法律相談料 | 依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含みます。)の対価をいいます。 |
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書面による鑑定料 (意見書作成料) |
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいいます。 |
着手金 | 事件又は法律事務(以下「事件等」といいます。)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。 |
報酬金 | 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。 |
手数料 | 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。 |
顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。 |
タイムチャージ | 各弁護士における、1時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその委任事務処理に要した時間(移動に要する時間を含みます。)を乗じた額によって算出される委任事務処理の対価をいいます。 |
日当 | 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除きます。)の対価をいいます。 |
個人(非事業者) | 原則として30分ごとに5500円(税込)から1万1000円(税込)。ただし、2回目以降及び事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、次の「法人または事業者」の例によります。 |
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法人又は事業者 | 30分ごとに1万1000円(税込)から2万2000円(税込) |
法律意見書作成手数料 | 22万円以上110万円以下(税込) |
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経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え 3,000万円以下の場合 |
5.5%+9万9000円(税込) | 11%+19万8000円(税込) |
3,000万円を超え 3億円以下の場合 |
3.3%+75万9000円 (税込) |
6.6%+151万8000円 (税込) |
3億円を超える場合 | 2.2%+405万9000円 (税込) |
4.4%+811万8000円 (税込) |
ディールサイズ | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
3,000万円以下の場合 | タイムチャージによります | |
3,000万円を超え 3億円以下の場合 |
ディール額×0.55%+19万8000円(税込) | ディール額×1.1%+39万6000円(税込) |
3億円を超える場合 | ディール額×0.33%+85万8000円(税込) | ディール額×0.66%+171万6000円(税込) |
ディールサイズ | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の場合 | ディール額×4.4% | ディール額×8.8% |
300万円を超え 3,000万円以下の場合 |
ディール額×2.2%+6万6000円(税込) | ディール額×4.4%+13万8600円(税込) |
3,000万円を超え 3億円以下の場合 |
ディール額×1.1%+39万6000円(税込) | ディール額×2.31%+79万2000円(税込) |
3億円を超える場合 | ディール額×0.66%+85万8000円(税込) | ディール額×1.32%+1716万円(税込) |
10億円を超える場合 | レーマンフォーミュラ等を参考に協議して定める額(英語を基礎とする活動であるので、上記1、により算定されるべき金額に1.5-2倍のプレミアムが付加されます。) |
経済的利益の額 | 着手金 |
---|---|
1,000万円以下の場合 | 2.2% |
1,000万円を超え 3,000万円以下の場合 |
1.1%+3万3000円 (税込) |
3,000万円を超え 3億円以下の場合 |
0.55%+19万8000円 (税込) |
3億円を超える場合 | 0.33%+85万8000円 (税込) |
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の場合 | 4.4% | 8.8% |
300万円を超え 3,000万円以下の場合 |
2.75%+4万9500円 (税込) |
5.5%+9万9000円 (税込) |
3,000万円を超え 3億円以下の場合 |
1.65%+38万5000円 (税込) |
3.3%+77万円 (税込) |
3億円を超える場合 | 1.1%+202万9500円 (税込) |
2.2%+405万9000円 (税込) |
離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
離婚交渉事件 | 22万円以上55万円以下(税込) | 22万円以上55万円以下(税込) |
離婚調停事件、 離婚仲裁センター事件又は 離婚訴訟事件 |
33万円以上66万円以下(税込) | 33万円以上110万円以下(税込) |
面会交流事件の内容 | 着手金 | 金額 |
---|---|---|
面会交流交渉事件 | 22万円以上44万円以下(税込) | 22万円以上44万円以下(税込) |
面会交流調停事件 | 33万円以上66万円以下(税込) | 33万円以上66万円以下(税込) |
着手金及び報酬金 | 55万円以上220万円以下(税込) |
---|
借地権の額 | 着手金 |
---|---|
5,000万円以下の場合 | 33万円以上110万円以下(税込) |
5,000万を超える場合 | 前段の額に5,000万円(税込)を超える部分の1.1%を加算した額 |
手続の内容 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
任意の削除請求 | 5万5000円以上(税込) | 5万5000円以上(税込) |
仮処分又は訴訟による削除請求 | 27万5000円以上(税込) | 22万円以上(税込) |
任意の開示請求 | 5万5000円以上(税込) | 5万5000円以上(税込) |
仮処分又は訴訟による開示請求 | 27万5000円以上(税込) | 22万円以上(税込) |
倒産整理事件の内容 | 着手金 |
---|---|
(1) 法人又は事業者の自己破産事件 | 55万円以上(税込) |
(2) 自然人(非事業者)の自己破産事件 | 33万円以上(税込) |
(3) 自己破産以外の破産事件 | 110万円以上(税込) |
(4) 会社の私的整理事件 | 220万円以上(税込) |
(5) 特別清算事件 | 220万円以上(税込) |
(6) 会社更生事件 | 330万円以上(税込) |
民事再生事件等の内容 | 着手金 |
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(1) 事業者の民事再生事件等 | 110万円以上(税込) |
(2) 小規模個人再生及び給与所得者等再生事件 | 33万円以上(税込) |
配当原資額 | 報酬金 |
---|---|
500万円以下の場合 | 16.5% |
500万円を超え 1,000万円以下の場合 |
11%+27万5000円 (税込) |
1,000万円を超え 5,000万円以下の場合 |
8.8%+49万5000円 (税込) |
5,000万円を超え 1億円以下の場合 |
6.6%+159万5000円 (税込) |
1億円を超える場合 | 5.5%+269万5000円 (税込) |
配当原資額 | 報酬金 |
---|---|
5,000万円以下の場合 | 3.3% |
5,000万円を超え 1億円以下の場合 |
2.2%+55万円(税込) |
1億円を超える場合 | 1.1%+165万円(税込) |
事業承継事件の内容 | 着手金 |
---|---|
(1) 前期売上が1億円未満の事業者 | 33万円以上(税込) |
(2) 前期売上が1億円以上の事業者 | 66万円以上(税込) |
事業承継事件の内容 | 報酬金 |
---|---|
(1) 前期売上が1億円未満の事業者 | 66万円以上(税込) |
(2) 前期売上が1億円以上の事業者 | 132万円以上(税込) |
刑事事件の内容 | 着手金 |
---|---|
起訴前及び起訴後 (第1審及び上訴審をいいます。以下同じ。) の事案簡明な事件 |
22万2000円以上(税込) |
起訴前及び起訴後の前段 以外の事件 |
33万円以上(税込) |
再審請求事件 | 55万円以上(税込) |
刑事事件の内容 | 結果 | 報酬金 | |
---|---|---|---|
事案簡明な事件 | 起訴前 | 不起訴 | 22万円以上 220万円以下 (税込) |
求略式命令 | 前段の額を 超えない額 |
||
起訴後 | 刑の一部又は 全部の執行猶予 |
33万円以上 220万円以下 (税込) |
|
求刑された刑が 軽減された場合 |
前段の額を 超えない額 |
||
前段以外の刑事事件 | 起訴前 | 不起訴 | 44万円以上(税込) |
求略式命令 | 44万円以上(税込) | ||
起訴後 (再審事件を含みます。) |
無罪 | 110万円以上 (税込) |
|
刑の一部又は 全部の執行猶予 |
55万円以上(税込) | ||
求刑された刑が 軽減された場合 |
軽減の程度に よる相当な額 |
||
検察官上訴が 棄却された場合 |
33万円以上(税込) | ||
再審請求事件 | 110万円以上 (税込) |
少年事件の内容 | 着手金 |
---|---|
身柄が拘束されている事件 | 33万円以上(税込) |
身柄が拘束されていない事件 | 22万円以上(税込) |
抗告、再抗告及び保護処分の取消 | 22万円以上(税込) |
少年事件の結果 | 報酬金 |
---|---|
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | 33万円以上(税込) |
身柄事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察 | 33万円以上(税込) |
在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察 | 22万円以上(税込) |
項目 | 分類 | 手数料 |
---|---|---|
証拠保全 (本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができます。) |
基本 | 33万円に第17条第1項の着手金の規定により算定された額の11%を加算した額 |
特に複雑又は 特殊な事情がある場合 |
当事務所及び弁護士と依頼者との 協議により定める額 |
|
即決和解 (本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはできません。) |
示談交渉を要しない場合 | ・1,000万円以下の場合22万円(税込) ・1,000万円を超え3,000万円以下の場合1.1%+11万円(税込) ・3,000万円を超え3億円以下の場合 0.55%+27万5550円(税込) ・3億円を超える場合 0.33%+93万5000円 (税込) |
示談交渉を要する場合 | 示談交渉事件として、第18条又は第22条ないし第24条の各規定により算定された額 | |
公示催告 | 11万円以上55万円以下(税込) | |
倒産整理事件の債権届出 (但し査定手続等が必要となった場合はこの限りでない) |
基本 | 5万5000円以上110万円以下(税込) |
特に複雑又は 特殊な事情がある場合 |
当事務所及び弁護士と依頼者との 協議により定める額 |
|
法定成年後見、保佐、 補助開始決定申立事件 |
基本 | 22万円以上55万円以下(税込) |
特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 当事務所及び弁護士と依頼者との 協議により定める額 |
|
簡易な家事審判 (家事事件手続法別表一に属する家事審判事件で事案簡明なもの。) |
11万円以上55万円以下(税込) |
ディールサイズ | 手数料 |
---|---|
ディールサイズの無いもの | 11万円以上110万円以下(税込) |
300万円以下の場合 | 11万円(税込) |
300万円を超え 3,000万円以下の場合 |
ディール額×1.1%+7万7000円(税込) |
3,000万円を超え 3億円以下の場合 |
ディール額×0.33%+30万8000円(税込) |
3億円を超える場合 | ディール額×0.11%+96万8000円(税込) |
ディールサイズ | 手数料 |
---|---|
ディールサイズの無いもの | 22万円以上220万円以下(税込) |
300万円以下の場合 | 22万円(税込) |
300万円を超え 3,000万円以下の場合 |
ディール額×2.2%+15万4000円(税込) |
3,000万円を超え 3億円以下の場合 |
ディール額×0.66%+61万6000円(税込) |
3億円を超える場合 | ディール額×0.22%+1936万円(税込) |
ディールサイズ | 手数料 |
---|---|
300万円以下の場合 | 27万5000円(税込) |
300万円を超え 3,000万円以下の場合 |
ディール額×2.75%+19万2500円(税込) |
3,000万円を超え 3億円以下の場合 |
ディール額×0.825%+77万円(税込) |
3億円を超える場合 | ディール額×0.275%+2420万円(税込) |
ディールサイズ | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
1000万円以下の場合 | ディール額×1.65% | ディール額×2.75% |
1000万円を超え 2000万円以下の場合 |
ディール額×1.1%+11万円(税込) | ディール額×2.2% |
2000万円を超え 1億円以下の場合 |
ディール額×0.77%+22万円(税込) | ディール額×1.43% |
1億円を超え 2億円以下の場合 |
ディール額×0.33%+33万円(税込) | ディール額×0.77%+110万円(税込) |
2億円を超え 20億円以下の場合 |
ディール額×0.22%+110万円(税込) | ディール額×0.33%+143万円(税込) |
20億円を超え 100億円以下の場合 |
ディール額×0.11%+253万円(税込) | ディール額×0.22%+440万円(税込) |
項目 | 分類 | 手数料 |
---|---|---|
法律関係調査 (事実関係調査を含む。) |
基本 | 5万5000円以上 33万円以下(税込) |
特に複雑又は 特殊な事情がある場合 |
当事務所及び弁護士と依頼者 との協議により定める額 |
|
内容証明郵便作成 (交渉は含まない。) |
当事務所及び弁護士名 の表示なし(基本) |
3万3000円以上(税込) |
特に複雑又は 特殊な事情がある場合 |
当事務所及び弁護士と依頼者 との協議により定める額 |
|
当事務所及び弁護士名 の表示あり(基本) |
5万5000円以上(税込) | |
特に複雑又は 特殊な事情がある場合 |
当事務所及び弁護士と依頼者 との協議により定める額 |
分類 | 手数料 | ||
---|---|---|---|
契約書作成手数料。 ただし、任意後見契約又は任意代理契約締結に先立って行う依頼者の事理弁識能力の有無及び程度、財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護に当たって把握すべき事情等の調査は除く。 |
基本 | 11万円以上 55万円以下(税込) |
|
特に複雑又は 特殊な事情がある場合 |
当事務所及び弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
任意後見契約締結後から当該契約が効力を生ずるまで、 又は任意代理契約締結後から当該契約に基づく財産管理が開始されるまでの間になされる訪問による面談 |
1訪問につき 5500円以上 3万3000円以下(税込) |
||
委任事務の処理 | 任意後見契約又は任意代理契約に基づく基本委任事務(依頼者の日常生活を営むために必要な基本的な事務をいいます。以下同じ。)の処理 | 月額5500円以上 5万5000円以下(税込) |
|
基本委任事務の 範囲外の事務処理 |
基本委任事務に加えて収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合 | 月額3万3000円以上 11万円以下(税込) |
|
裁判手続等を要する場合 | 本規程の他の条項に基づき算定された手数料、着手金又は報酬金の額 | ||
公正証書にする場合 | 上記手数料に11万円(税込)(事案簡明な場合は5万5000円 (税込))を加算する。 |
項目 | 分類 | 手数料 | |||
---|---|---|---|---|---|
遺言書作成 | 基本 | 300万円以下の場合 22万円(税込) |
|||
300万円を超え 3,000万円以下の場合 1.1%+18万7000円(税込) |
|||||
3,000万円を超え 3億円以下の場合 0.33%+41万8000円(税込) |
|||||
3億円を超える場合 0.11%+217万8000円(税込) |
|||||
公正証書にする場合 | 上記の手数料に11万円(事案簡明な場合は5万5000円)を加算する。 | ||||
特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 当事務所及び弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||||
遺言執行 | 基本 | 300万円以下の場合 33万円(税込) | |||
300万円を超え3,000万円以下の場合 2.2%+26万4000円(税込) | |||||
3,000万円を超え3億円以下の場合 1.1%+59万4000円(税込) | |||||
3億円を超える場合 0.55%+224万4000円(税込) | |||||
特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 当事務所及び弁護士と受遺者との協議により定める額 | ||||
遺言執行に裁判手続を要する場合 | 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができます。 |
項目 | 分類 | 手数料 |
---|---|---|
会社設立等 | 設立、増減資、合併、 分割、組織変更 |
資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。 ただし、合併又は分割については220万円を、その他の手続についてはタイムチャージによる手数料を、それぞれ最低額とします。 ・1,000万円以下の場合 4.4% ・1,000万円を超え2,000万円以下の場合 3.3%+11万円(税込) ・2,000万円を超え1億円以下の場合 2.2%+33万円(税込) ・1億円を超え2億円以下の場合 1.1%+143万円(税込) ・2億円を超え20億円以下の場合 0.55%+253万円(税込) ・20億円を超える場合 0.33%+693万円(税込) |
会社設立等以外の登記等 | 申請手続 | 1件5万5550円(税込)。 ただし、事案によっては、当事務所及び弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができます。 |
交付手続 | 登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、1通につき1,100円とします。 | |
株主総会等指導 | 基本 | 33万円以上(税込) |
総会等準備も指導する場合 | 55万円以上(税込) | |
現物出資等証明 (商法第173条第3項等及び有限会社法第12条の2第3項 等に基づく証明) |
1件55万円(税込)。 ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、当事務所及び弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができます。 |
項目 | 手数料 |
---|---|
会社内の就業規則や役員規程等の整備 | 就業規則、役員規程等の作成手数料 ・標準的な内容・分量の場合 1規程あたり22万円~55万円(税込) 就業規則、役員規程等のレビュー ・標準的な内容・分量の場合 1規程あたり11万円~22万円(税込) 但し、上記は、いずれも、内容や分量が簡易又は少量の場合は、半額程度まで減額でき、内容や分量が複雑又は多量の場合には、55%程度増額できるものとします。 |
項目 | 手数料 |
---|---|
特許出願及び商標出願 | 特許出願(1出願あたり) ・手数料: 33万円~110万円(税込) ・報酬金: その内容の専門性・複雑さ等を勘案して、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で報酬金を受けることができる。 商標出願(1出願(区分)あたり) ・手数料: 16万5000円~33万円(税込) ・報酬金: その内容の専門性・複雑さ等を勘案して、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で報酬金を受けることができる。 但し、上記手数料は、いずれも、内容や分量が標準的な場合を前提としており、その内容の専門性・複雑さを勘案して、依頼者と協議の上、適正妥当な金額に増額することが出来る。 |
項目 | 手数料 |
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簡易な自賠責請求 (自動車損害賠償責任保険に基づく 被害者による簡易な損害賠償請求) |
次により算定された額。 ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、当事務所及び弁護士は、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増額することができます。 ・給付金額が150万円以下の場合5万5000円以上 (税込) ・給付金額が150万円を超える場合 給付金額の2.2%+2万2000円以上(税込) |
法人 | 月額3万3000円以上(税込) |
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個人 | 月額2万2000円以上(税込) |
移動時間を含めて往復2時間まで | 1万6500円以上3万3000円以下(税込) |
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移動時間を含めて往復2時間を超え4時間まで | 3万3000円以上5万5000円以下(税込) |
移動時間を含めて往復4時間を超え8時間まで | 5万5000円以上11万円以下(税込) |
移動時間を含めて往復8時間以上 | 別途協議により定める金額 |