PCがあれば、ZOOMやSkypeでオンラインでの打ち合わせが可能です。
079-284-1400
事前予約にて最短即日・土日祝対応可 メールは、土日祝日・当日のご連絡でも可
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廃業手続や経営難で苦しむ経営者様の状況に
合わせて取りうる選択肢を、
わかりやすく丁寧にご説明いたします。
裁判所に申請し、法的に全ての負債をゼロにする手続です。今後継続して収益が見込めない場合の選択肢になります。
裁判所に申請し、法的に負債を圧縮して事業再建を図る手続です。収益が見込め事業を存続させたい場合の選択肢になります。
支払不能となる恐れのある場合に、裁判所の関与の下で、債権者の利害関係を調整し、破産を回避して経済的再生を図る手続です。
経営者保証ガイドラインに従って、経営者様が一定の責任を負いつつも、ある程度の資産を守り、自己破産を回避する手続です。
経営者様のご年齢や経済情勢などから、法令に準拠しつつ関係者の利害を調整し，円滑な廃業をしたい場合の選択肢となります。
現在の事業を、株式譲渡、事業譲渡などの方法で、親族、従業員、又は第三者に承継させたい場合の選択肢となります。
中小企業再生支援協議会の下で、債権者（特に金融債権者）との利害調整を図り、柔軟かつ迅速な、事業の再建を図る手続です。
第三者の関与なく、債権者との利害調整を図る手続です。強制力がありませんが、柔軟な解決を図る余地がある手続です。
最短で当日のご相談が可能です。
ご予約いただければ、土日祝日も
対応しておりますので、お気軽に
ご相談ください（メールでの
お問い合わせは24時間可）。
破産や再生手続については、
経験の差が成否を分ける場面も多い
ですが、当事務所では、倒産案件の
取り扱い経験豊富な弁護士が
対応いたします。
企業のご相談は、初回は無料で
ご相談をお聞きしております。
倒産は一刻を争う場面ですので、
まずは費用を気にせず、
悩まれる前にご相談ください。
司法試験に合格後、大阪の大手法律事務所で5年間勤務して参りました。以前の事務所では、上場企業から中小企業まで、様々な企業の法律業務に携わって参りました。中でも、倒産処理・事業再建・事業承継・労務管理・労働事件をはじめ、企業法務の分野については、特に多くの案件を手掛けて参りました。
依頼者様の法の最善の利益を実現し、自身が生まれ育った播磨地域を中心とした人や企業、そして社会経済の発展のために全力を尽くしていきたいと考えております。
そのためにはまず、皆様から頼られ、選ばれる存在でなくてはならないと考えておりますので、話しやすく、親しみやすく、そして身近で頼れる弁護士を目指しております。悩まれる前にまずはお気軽にご相談ください。
弁護士 花房 裕志
〒670-0962 姫路市南駅前町100番地
パラシオ第2ビル 4階
事前予約にて最短即日・土日祝対応可
メールは、土日祝日・当日のご連絡でも可
PCがあれば、ZOOMやSkypeで
オンラインでの打ち合わせが可能です。
事務所HPはこちら
ご希望の相談日時と弁護士のスケジュールを調整し、ご相談の日程を決めさせていただきます。
TEL 079-284-1400
事前予約にて最短即日・土日祝対応可
メールは、土日祝日・当日のご連絡でも可
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事前予約にて最短即日・土日祝対応可
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会社の決算資料などを拝見しながら、ヒアリングを実施させていただき、会社の状況と依頼者様の意向を踏まえた選択肢や最善の解決策を検討いたします。
PCがあれば、ZOOMやSkypeでオンラインでの打ち合わせが可能です。
お打ち合わせや、調査・検討の結果を踏まえて、依頼者様の意向に沿った選択肢や最善の解決策をご提案いたします（ここまでの費用は、初回相談は無料で、2回目以降のご相談も30分5000円（税別）のご相談料のみです）。
事件着手・問題の解決
A様/50代男性
製造業（衣類製造）
一時は自己破産も考えていましたが、事業を維持する事が出来ました。
大きな取引で不良品を出してしまったことで資金繰りが悪化し、月末の銀行借入の返済が困難になってしまったので、自己破産するしかないのかと思い相談しました。
しかし、弁護士の先生から、一時的な理由で資金繰りが悪化したもので、過去の事業自体は何とか黒字で回っていたことなどを分析していただき、債権者や金融機関と個別に交渉してもらった結果、何とか資金繰りをつけることができ、事業を維持することができました。その際、弁護士の先生から、税理士の先生と協力して、業務改善の分析をしていただき、現在では会社の経営も順調にできています。一人で悩む前に、まずはプロに相談して、アドバイスをもらうことが大切だということを強く感じました。
B様/50代男性
小売・卸売業（食品）
仕入れ先への迷惑を最小限に解決
周囲に競合店が多くできたことや、大手との価格競争に巻き込まれてしまったことから、数年間赤字経営が続いた結果、仕入代金や借入金の支払いが滞り始め、いよいよ事業を続けていく見込みが立たなくなってしまい、税理士の先生の紹介で相談をしました。
私としては、自己破産するしかないと思っていましたが、非常に優良な取引先があったことから、この取引先だけでも守ることができないかという意向を伝えたところ、弁護士の先生から、事業譲渡という方法を勧められ、計画を立ててもらった結果、取引先と大多数の従業員を、知り合いの会社に引き継いでもらうことができました。事業譲渡で、大半の従業員と取引先を守れ、仕入れ先への迷惑も最小限にすることができました。私もその会社に雇用してもらい、現在は、経営者時代のノウハウを活かして働くことができています。
C様/30代男性
小売業（アパレル）
自己破産後の生活の立て直しも真摯に相談に乗っていただけました。
20代のとき夫婦でアパレル事業を始め、輸入商品や有名メーカーの商品を取り扱うなど、高級路線で順調に事業を拡大していましたが、売上の低下などで資金繰りが苦しくなり相談しました。弁護士の先生から、継続的に個人資産を事業に投入しており、以前から事業が赤字であっていたことを指摘され、様々な方法を検討しましたが、最終的に自己破産の手続をしてもらいました。しかし、その際、生活を立て直すための具体的な方法や、子どものためにできる限り資産を残す方法などについても親身に相談に乗ってもらいました。そして、再就職もでき、今では収入も破産前より増え、貯金をしていく生活を送れています。先生から、破産はマイナス面もあるものの、前向きな再スタートの機会でもあり、事業のために個人の資産をすり減らす状況が続いてしまっているなら、破産をして、その資産を子どもや老後のために残す道を考えることも選択肢だと言われましたが、今では本当にその通りだと感じています。
D様/60代男性
サービス業（飲食店）
一人で迷わず、早めの相談をして本当に良かったと思っています。
会社の経営が悪化して、銀行借入金を返す目途が立たなくなってしまったので、破産をしても仕方ないが、少しでも従業員や家族に迷惑をかけない方法で破産をしたいと弁護士に相談をしました。そうしたところ、残された会社の資産で、従業員の解雇予告手当や賃金などを確保してもらい、退職金の確保や社会保険関係の手続についても、対応してもらうことができました。その上、私自身も、経営者保証ガイドラインを利用して、自宅と当面の生活費を確保してもらうことができ、自己破産をせずに、しかも、今も家族と一緒に自宅に住み続けることができています。
一人で考えていたら、従業員の給料や自宅を守る方法なんて思いつきませんでしたが、会社に少しでも資産がある間に、早めに相談したことで、このような対応が取れたのだと説明を受け、すぐに相談をして本当に良かったと感じました。
E様/40代男性
製造業（機械製造）
無事、破産の回避に成功
大口の取引先が倒産してしまったことで、私の会社も業績が悪化し、事業規模が大きかったころの多額の銀行借入金の返済や仕入代金の支払いが、重荷になっていたので、何か良い知恵を貸してもらえないか、一度弁護士の先生に相談してみることにしました。私は、取引先の信用を失えば事業の継続は困難なので、仕入代金を支払う目途が立たなければ、破産するしかないのかと思っていましたが、先生から、中小企業再生支援協議会を利用した手続で、取引先との取引は維持しつつ、銀行借り入れを圧縮する方法があることを教えてもらいました。その手続は若干複雑でしたが、助言を受けながら再建計画を立て、最終的には、銀行借り入れを減らし、取引先にも事実を知られることなく、以前と同様に事業が継続できています。弁護士の先生から、今は，中小企業を守るために、自己破産のみならず様々な手続・制度があると教えてもらい、相談してよかったと思いました。
F様/50代男性
不動産事業（不動産仲介）
破産の相談だけでなく、事業再スタートの相談にも乗って頂け助かりました。
リーマンショック後、売り上げが落ち、従業員も一人ずつ減っていき、広告等で売上改善も図りましたが、大きな取引に融資がつかず成約に至らなかったことで、ついに資金繰りの目途も立たなくなってしまい、弁護士の先生に相談をしました。
結局、会社も私も自己破産をしたので、宅建業が一時的に営めなくなったのですが、弁護士の先生から助言をもらい、一緒に事業を手伝ってくれていた妻がすぐに宅建士の資格を取り、新しい事業をスタートしました。その結果、以前の得意先なども一部ですが取引を再開でき、不動産業界が好況なこともあって、現在では、破産前よりも事業が好転しています。また私自身も再度宅建士の資格を取得し、夫婦二人で、破産したときの経験を活かして堅実な経営ができています。破産のときだけではなく、新しい事業スタートの際にも、先生には、本当に細かなことでもたくさん相談に乗ってもらい、感謝しています。
会社の資金繰りが悪化し、月末の仕入代金の支払ができません。
必ずしも選択肢は自己破産だけではありません。事業が一時的に苦しいだけの場合や、今後収益の向上が見込めるのであれば、民事再生や私的整理で、事業を再建することも可能です。まずは再建の道を探り、どうしても再建が困難な場合に、自己破産を選択することになります。
自己破産をして、破産手続をしている間は、他の会社で働くことはできないのでしょうか。
自己破産をしても、すぐに他の会社で働くことはできます。破産手続は、個人の方に、経済的に再スタートをしてもらうことも重要な目的ですから、破産した人が、仕事をしたり、就職活動をすることは当然認められます。ただし、破産手続が終わるまでは、裁判所や破産管財人への調査には必ず協力してください。
破産（又は事業再建）をするのにも、裁判所に納める費用や弁護士費用がかかると聞いていますが、
破産申立て（又は事業再建手続）にかかる費用は、債権者の数や事業規模、さらには残された財産などによって変動しますので、個人事業のような場合であれば、数十万円で足りることもあれば、ある程度の規模の会社であれば、100万円以上の費用がかかる場合もあり、ケースバイケースになります。但し、当事務所では、初回相談は無料で、その後も、お見積もりを作成してご了承いただくまでは、相談料（30分5000円（税別））のみのご負担になりますので、お見積もりのご依頼だけでもお気軽にご相談ください。そのご相談の中で、過去の経験なども踏まえ、弁護士費用を捻出する方法なども含めてアドバイスさせていただきます。
会社の資金繰りがつかず、破産するしかないと思っていますが、
破産手続は、従業員や取引先に大きな迷惑をかける手続ですが、適切に対応すれば、迷惑は最小限に抑えることが可能です。従業員の方の給与や退職金は、立替払制度があり一定の範囲で保護されます。取引先も、事業譲渡をしたり、私的整理をすることなどで、迷惑を最小限に抑えられる可能性があります。会社に余力がある場合ほど、選択肢が増えますので、そもそも破産をするかどうか迷っている段階のご相談でも結構ですので、早めのご相談をお勧めします。
自己破産をした場合、自宅は絶対に手放さなければならないのでしょうか。
自己破産した場合には、ご自宅が破産者の名義であれば、原則として手放さなければなりません。但し、親族等の協力を得て買い受けることができる場合もあり、又は配偶者の方との共有名義になっているときにもご自宅を残せる可能性もあります。また、早期にご相談いただくことで、経営者保証ガイドラインを利用して、自己破産を避けるとともに、華美でない自宅を守れる可能性もあります。
破産したとしても、離婚すれば、妻や家族のところに取り立てが行くことはないのでしょうか。
奥様が借金の保証人になっていない限り、そもそも奥様のところに取立てはいきませんので、離婚する必要もありません。それでも奥様に取立てがいく場合は、違法な取り立てになりますので、すぐに弁護士に相談して対応してください。逆に、奥様が保証人になっている場合は、例え離婚や別居をしても、奥様に取り立てが行くことになります。
私が経営する会社が倒産（又は自己破産）してしまったのですが、
経営者様の多くが心配されることですが、そのようなことはありません。株式会社の取締役が自己破産をする場合には、法律上、一度は取締役を退任する必要がありますが、すぐにまたその方を取締役に選任することは可能です。
特にお世話になった取引先や昔からの取引先にだけは、破産しても何とか代金を支払いたいのですが、
お気持ちは分かるのですが、会社が倒産直前に、特定の債権者に返済したときは、破産後に、偏波弁済として取り消される可能性があり、かえって取引先に多大な迷惑をかけることになりますので、避けるべきです。また、仮に個人が同様の偏波弁済をしたときは、「免責不許可事由」に該当する可能性もあり、該当すると借金の支払責任を免除してもらう「免責」が受けられなくなる可能性もありますので、絶対に避けなければなりません。
どうしても破産をしたくないのですが、破産以外に、苦しい経営状況を打破する方法はあるのでしょうか。
破産手続以外にも、民事再生手続や私的整理といった再建手続が可能な場合もあります。また「破産」という風評被害を避けるためには、親会社や第三者の協力を得るなどして「特別清算」を行う方法などもあります。更に、個人については，経営者保証ガイドラインを利用して、破産を避ける方法もあります。いずれも専門的知識が必要な手続となりますので、弁護士にご相談ください。
会社が倒産しそうなときに、たくさんの取りうる方法があることは分かったのですが、
会社にとって最善の解決策は、ケースバイケースですので、まずは会社の事情をお伺いするとともに、資料を拝見し、ご相談者様のご意向も踏まえて最善の策又は取りうる選択肢を提示させていただきます。一般的には、ご相談にお越しいただく時期が早ければ早いほど、多くの選択肢をご提案できますので、できる限りお早めにご相談ください。経営者様が、まずは気兼ねなくご相談いただけるよう、当事務所では、初回相談は無料とさせていただいております。なお、初回相談時には、できる限り本サイト末尾「ご相談時にご持参いただきたいもの」記載の資料を（準備可能なものだけでも）お持ち下さい。
メールまたはお電話でお問い合わせいただく事が可能です。
メールでのお問い合わせは、以下のメールフォームよりお問い合わせください。
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1入力
2確認
3完了
※作成されていない場合、概要やおおよその見通しをメモしたものでも結構です。
全て揃わなくても
結構ですので、準備可能なものを
できる限りご持参ください。
