弁護士 / 弁理士｜ LEXCEED｜弁護士法人レクシード｜弁理士法人レクシード・テック

PROFESSIONALS弁護士/弁理士

弁護士/弁理士PROFESSIONALS

TOP弁護士 / 弁理士等野中啓孝

弁護士弁理士修士（化学）

野中啓孝Hirotaka Nonaka

拠点：東京

所属：第一東京弁護士会所属

主な取扱分野

知的財産全般、紛争、契約、知財戦略、出願、各種特許調査、技術動向調査、知財コンサルティング、競争法・独禁法、会社法務、国際取引

MESSAGE

理系大学院修了。化学メーカーで研究員として、半導体・燃料電池・光導波路に関する基礎研究開発に従事し、発明者として多数特許取得する。弁理士資格取得後は、知的財産部に勤務し、メーカーにおける知的財産実務全般を習得する。その後、弁護士に転身し、特許訴訟を中心に知的財産に関するあらゆる紛争を取り扱う。２０１５年からは、ドイツの知財ロースクールに留学し、欧米の知的財産法・競争法（独禁法）を学び、翌年ドイツ及び米国の知財系法律事務所で研修する。技術系企業の知財コンサルティングを最も得意とする。

経歴

1994年03月

兵庫県立小野高等学校（理数コース）卒業

1998年03月

京都大学工学部工業化学科卒業

2000年03月

京都大学大学院工学研究科高分子化学専攻修了

2000年04月

住友ベークライト株式会社／基礎研究所研究部

2003年11月

弁理士試験合格

2004年04月

弁理士登録／知的財産部

2006年03月

同社退職

2009年03月

京都大学法科大学院修了

2009年09月

新司法試験合格

2010年12月

司法修習終了（新63期）／弁護士登録（大阪弁護士会）／弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2011年10月

弁理士登録（再）

2015年01月

藤崎電機株式会社（現株式会社GF）社外取締役就任（2021年12月退任）

2015年07月～

ドイツ留学／ミュンヘン知的財産法センター（Munich Intellectual Property Law Center　(MIPLC)）

2016年09月～

欧州・米国事務所研修

2017年07月

弁護士登録変更（第一東京弁護士会）

2020年10月

一般社団法人予防法務研究会設立（代表理事）

2022年 7月

弁理士法人レクシード・テック設立（代表社員）、弁護士法人レクシードに合流（代表社員）

著書・論文等

「中小企業のための予防法務ハンドブック」株式会社中央経済社（共著）　２０２１年８月「主引例である公開特許公報の従来技術として引用されていた技術文献が審決取消訴訟において初めて提出され、採用された事例」知財管理2021年5月号（Vol.71 No.5)　出版社　日本知的財産協会（共同執筆）「数値限定発明に特有の留意点の解説～明細書作成時から特許訴訟時まで～」一般社団法人経済産業調査会、２０２１年４月「Japanese Patent Law Cases and Comments」 Wolters Kluwer（共著）、２０１９年８月「特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ（最新青林法律相談）」青林書院（共著）、２０１９年５月（共同執筆）「FTO (Freedom to Operate) in the Pharmaceutical Industry」 Nomos Publishing、２０１８年８月「Comment on‘Maxacalcitol II': Equivalent Infringement and File Wrapper Estoppel in Japan」 IIC - International Review of Intellectual Property and Competition Law　４９巻５号６２１頁２０１８年６月号「英国のＥＵ離脱（Brexit）が欧州単一特許制度に与える影響について」パテント2017年2月号（Vol.70, No.2, p.96）「Comment on the Japanese IP High Court Decision ‘Maxacalcitol'」 IIC - International Review of Intellectual Property and Competition Law　４７巻８号９９４頁２０１６年１２月号「不正競争の法律相談Ⅰ・Ⅱ（最新青林法律相談）」青林書院（共著）、２０１５年４月（共同執筆）「主要技術分野における特許戦略の潮流（再生可能エネルギー）／日本企業はコア技術に関する国際出願の促進を。そのための基礎研究への投資も重要」月刊ザ・ローヤーズ２０１５年６月号「特許審決取消判決の分析〜実務からみる知財高裁の実務〜」商事法務、別冊ＮＢＬ No.１４８、２０１５年（共同執筆）「MALDI-TOF-MS Analysis of Ruthenium(II)-Mediated Living Radical Polymerizations of Methyl Methacrylate, Methyl Acrylate, and Styrene」 Macromolecules, 2001, 34 (7), pp 2083-2088

セミナー

2022年03月　事務所　主催「数値限定発明特許に対する先使用の抗弁～過去の裁判例の分析と傾向～」

2022年02月経済産業調査会　主催　「共同研究開発契約の実務」

2022年01月株式会社情報機構　主催　「数値限定発明に特有の留意点の解説」

2021年12月みずほリサーチ&テクノロジーズ　主催　「『著作権法』の基礎知識と著作権契約の要点」

2021年10月一般財団法人経済産業調査会近畿支部　主催　「数値限定発明に特有の留意点の解説」

2021年09月株式会社技術情報協会　主催　「複数企業間・大学-企業間の共同研究開発の進め方と契約実務」

2021年07月関西特許研究会主催「数値限定発明に特有の留意点の解説」

2021年02月経済産業調査会　主催「数値限定発明に特有の留意点の解説（後編）」

2021年01月経済産業調査会　主催「数値限定発明に特有の留意点の解説（前編）」

2020年02月経済産業調査会　主催「数値限定発明に特有の留意点の解説～明細書作成時から特許訴訟時まで～」

2019年12月みずほ総合研究所　主催　「『著作権法』の基礎知識と著作権契約の要点」

2019年10月経済産業調査会　主催　「数値限定発明に特有の留意点の解説～明細書作成時から特許訴訟時まで～」

2019年08月経済産業調査会　主催　「数値限定発明に特有の留意点の解説～明細書作成時から特許訴訟時まで～」

2019年03月経済産業調査会　主催　「数値限定発明に特有の留意点の解説～明細書作成時から特許訴訟時まで～」

2018年12月みずほ総合研究所主催　「『著作権法』の基礎知識と著作権契約の要点」

2018年10月経済産業調査会　主催「数値限定発明に特有の留意点の解説～明細書作成時から特許訴訟時まで～」

2014年07月関西特許研究会主催「最近の知財高裁判決の紹介と実務へのフィードバック」（日本弁理士会継続研修）

趣味等

旅行、水耕栽培、ガーデニング、DIY

一覧ページに戻る