業務内容

近年は、都市部であるか地方都市であるかを問わず、また企業規模を問わず、中小企業でも海外企業との取引が増加している傾向にあり、今後もその傾向は続くと考えられます。

当事務所では、海外から商品を仕入れる場合あるいは、販売する場合の行政法等の法令調査のほか、契約書のリーガルチェックなどに対応しております。もっとも、大型又は高度な専門知識が必要な案件については、当該エリア（アメリカ、中国、東南アジア、ヨーロッパなど）や分野において、より専門知識や実績を有する弁護士とともに案件を処理させていただくこともあります。

また、海外企業との取引のみならず、日本企業が海外進出する際や、海外から撤退する際の法令調査を含めた支援も行っております。

他方、個人では、米国、フィリピン、韓国等の国際離婚や、海外在住の方に関連する海外資産の相続の問題のほか、相続在留許可などの入管法に関する業務も取り扱っております。